柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
想定浸水区域につきましては、平成２７年５月に作成し、市内全戸に配布いたしました津波ハザードマップに表示しておりますとおり、海岸付近や南町など海抜の低い地域の４７４haで浸水が想定されております。 建物被害は揺れによるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの、津波によるものがございますが、併せて全壊７２５棟、半壊８,０６９棟との想定でございます。
想定浸水区域につきましては、平成２７年５月に作成し、市内全戸に配布いたしました津波ハザードマップに表示しておりますとおり、海岸付近や南町など海抜の低い地域の４７４haで浸水が想定されております。 建物被害は揺れによるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの、津波によるものがございますが、併せて全壊７２５棟、半壊８,０６９棟との想定でございます。
また、更新した洪水・土砂ハザードマップが全戸配布され、今年に入り防災ガイドブックも全戸配布されております。 そこで、（１）ここ数年の防災・減災の取組の成果と課題についてです。
本市の防災対策では、ホームページから様々な防災に関する情報が得られるようになっており、防災情報、防災メール、救急・消防、ハザードマップ、津波に関すること、避難所、災害への日頃の備え等があります。 この中でハザードマップでは、土砂災害ハザードマップなど７種類があり、避難所では、４８か所の避難所を確認することができます。
國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。
また、このエリアは、津波災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける、浸水想定区域となっていることから、防災機能を持たせるには、また、さらなる新たな投資が必要となるという側面もございます。
詳しい場所につきましては、本市のホームページのほうにも掲載しておりますし、国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも確認できますので、そちらでは地図が出ておりまして、ここの分が盛土ですということが出ておりますので、そちらのほうで確認頂ければと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 予算書５４ページの高潮ハザードマップね。２０１１年にハザードマップ作っていますよね。それとの関係は、今度のハザードマップというのは、どうなのか。これが２点目。 それから、３点目、６２ページの感染拡大が……、ちょっとこれはあれしましょう。 ９４ページの運動団体への交付金、見てびっくりしたんですけれども、前年が７０万円、今年は１０５万円になっているのね。
最大規模の高潮を想定した高潮ハザードマップの作成、全戸配布を実施することで、避難行動の周知・啓発を図ります。 （２）消防・救急体制の充実。 自然災害に対応するため、消防職団員の教育訓練に努め、消防力の強化を図ります。 高規格救急車の更新配備やビデオ喉頭鏡の運用開始に向けた環境整備を行い、救命率の向上に努めます。
また、２１４ページのハザードマップ作成業務委託料について、定期的な更新なのかという質疑に、想定される最大規模の降雨を前提にした洪水浸水想定区域が、県において指定、公表され、それに伴いハザードマップを更新している。こうした見直し等があったときに更新するようになるという答弁がありました。
主なものといたしましては、水防法の改正によりまして、現在、県が指定を進めております想定災害規模の浸水想定区域に対応しました高潮ハザードマップの作成配布が求められておりますので、その対応について検討しておるところでございます。 また、防災行政無線や防災メール、防災ラジオなど、情報伝達手段の運用、周知。そのあたり。
さらに、山口県が水防法に基づき、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、その区域の想定される水深、浸水継続時間を公表したことに伴い、田布施川の氾濫による洪水浸水想定区域が、柳井市の区域にまで拡大となったことから、洪水ハザードマップに柳井川、土穂石川、灸川と併せて、田布施川の水位情報も掲載することにより、注意を促しております。
３ 土砂災害対策について (1)土砂災害ハザードマップによる危険箇所のチェック及び対応並びに市民への周知はどのように行われているか。 (2)開発等（切土、盛り土）による土砂災害へのチェックは行われているか。
先般、市内にある１９か所の防災重点ため池の災害の未然防止のために、ハザードマップが関係地域に配布をされました。その中には、大谷ため池ハザードマップも含まれておりました。実は、私のところに、大谷川下流域に住まれておられる住民の方から相談がございました。ハザードマップは届いたが、注意喚起には大変役立つが、ため池決壊の危険情報や詳しい避難方法などの記載はなく、不十分に思う。
（１）ハザードマップの周知方法について。 本年５月、洪水・土砂災害ハザードマップが発行されました。ハザードマップについては、実際に発生した災害状況と大変よく一致しており、土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。
最後に、ハザードマップを市民の皆さんにどう周知をするのかをお尋ねいたします。 先般、ハザードマップが市民の皆さんの御自宅に届いたかと思います。これまでですと、先般から同僚議員の質問にもありましたように、各公民館ごとに説明会が実施され、周知徹底がなされてきたわけでありますが、このたびはコロナ禍の中でもありますし、中止がされました。
次に、②洪水・土砂災害ハザードマップの更新ポイントと市民への周知についてです。 ６月の広報と一緒に、こういったハザードマップが配布されております。県が公表した想定最大規模洪水浸水想定区域など、反映したものになっておりまして、ここには国交省の重ねるハザードマップへの展開も反映がされております。新たに土のうステーションや要配慮者利用施設の表示がされております。
本年２月、国土交通省は、これまで大きな河川を対象に義務づけていた自然災害による被害を予想し、その被害範囲を地図化したもの、いわゆるハザードマップの作成を中小河川でも義務づけることを決定しました。これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は全国で２,０００余りだったが、今後は住宅地の近くを通る中小河川を中心にさらに１万５,０００ほど増える見通しとのことです。
洪水土砂災害ハザードマップ作成事業、観光振興ビジョン推進事業及び消火栓設置負担金は、他事業との調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 地籍調査事業は国の補正予算に伴うもので、年度内の完了が困難なため繰り越したものであります。 新型コロナウイルスワクチン接種事業は、早期のワクチン接種に向けて、速やかに体制整備を行うとともに、切れ目なく事業を実施するため繰り越したものであります。
ハザードマップなどから、自分の家が災害の危険性がある場所なのかをあらかじめよく確認しておく必要があります。 また、避難先は市が指定する避難施設だけではありません。安全な親戚、知人宅への避難や安全が確保できる場合は、自宅の２階、安全な場所での車中泊など、市では、このような分散避難も、避難所でのコロナ対策の一環となる３密回避のため呼びかけているとこでございます。
今回の改正は、災害の危機が迫っていることを明確にし、危険な場所からの逃げ遅れを防ぐことが目的でありますことから、市民の皆様に、まずは改正内容に対する理解を深めていただくとともに、ハザードマップをしっかり確認し、自宅、あるいは日頃滞在することが多い場所の災害リスクを事前に知っていただくよう、引き続き出前トークや市政だよりなどで啓発に努めてまいります。